グリーン購入運動について

グリーン購入運動について

２００１年４月に「グリーン購入法」が敷施行されました。この法律は、グリーン購入において、国は積極的に取り組むことを義務とし、地方自治体は努力義務、事業者や個人は一般的責務があると定められたものです。

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する時に必要性を十分に考慮して、品質や価格だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを選んで、そして、環境負荷の低減に努める事業者から製品を優先して購入することです。

簡単に言うと、グリーン購入運動とは、地球環境に配慮した製品を「作る」「売る」「買う」ことを推進する運動です。

グリーン購入は、購入者自身の行動を環境に優しく考慮したエコ活動にするだけでなく、製品を供給する企業にとっても、環境負荷の少ない製品の開発促進に繋がるので、社会全体でエコに取り組む姿の象徴となります。

では、グリーン購入の基本的な理念を詳しく説明していきたいと思います。

１．必要性の考慮
製品やサービスを購入する前に、その必要性について十分に考えることです。修理や、リフォームを施すことが
可能であるか、共同で所有出来ないかなどを考えます。そして購入する際には数量を出来るだけ削減する努力
をすることです。

２．製品、サービスのライフサイクルの考慮
資源の採取から廃棄までの製品のライフサイクルに対する環境負荷を考慮して購入することです。
環境や人体の健康に悪影響を与える物質の使用や排出が削減されて、他の物質で代替されていることを考慮します。
再生可能な天然資源使用する時、生態系に与える影響を最小限に抑えて、きちんとした管理を行い持続可能に利用しているかを考慮します。
製品がそのままの形状で再使用可能であるか、また再使用が出来る設計になっているか考慮します。
再生された材料や部品を利用して作られた製品を積極的に選んで購入することが必要です。
少ない資源やエネルギーで製品が製造され、資源やエネルギーの消費量が少ないことを考慮します。
製品が可能な限り長期使用が出来ること、耐久性や、保守修理のサービスがきちんと確立されているか、また、不要なモデルチェンジを行なっていないかを考慮します。
製品が廃棄されるときに適正な処理と処分が容易に行なうことが出来る様に設計されている製品を購入することが大切です。

３．事業者取り組みの考慮
製品を設計、製造、販売している事業者が、組織的に環境改善に取り組む仕組みを持ち合わせ、その情報を積極的に公開し、環境負荷低減に積極的に取り組んでいるのかを考慮します。

４．環境情報の入手と活用

製品やサービス、事業者に関する環境情報を積極的に入手し、製品の購入時の判断材料に活用することが大切です。公的機関やグリーン購入ネットワークからの情報、そして事業者からの情報など、様々な情報を得て、総合的に判断することです。